組合案内 Union Information ごあいさつ Greeting 私たちN・T・I事業協同組合は、中小企業が新しい技術の活用・開発を行うために必要な支援活動を通して、グローバル化する世界への貢献とダイバーシティの実現を目指して、幅広い分野・業種の中小企業によって2004年に設立されました。中小企業が国内外で活躍していくためには、より品質の高い製品やサービスの提供を行うことが重要です。しかし、中小企業には仕入れコストや人的資源に限りがあるため、これらの実現は一筋縄ではいきません。そこで当組合では、会員企業が少しでも安く品質の良い設備用機材、製品用資材や消耗品等を確保できるよう、共同購買活動を行っております。これらを通して、会員企業の社内コストの低減につながり、新しい製品開発やサービス提供に限りある資源を集中できるよう、日々お手伝いをしております。また、私たちは2005年より「外国人技能実習制度」、2019年より「特定技能外国人制度」を通した国際貢献も行っており、2027年施行予定の「育成就労制度」を介した特定技能外国人人材の育成にも取り組んでいく予定です。これは意欲にあふれる海外の青壮年が、日本企業での就労を通して世界からも注目を集めるものづくり・サービス分野における技術・技能・知識を修得し相互の国同士の一助となる政府管掌の制度です。当組合ではこの制度を利用することで、会員企業に発展途上国の経済発展に貢献する機会をご提供することはもちろん、外国人の方達の力を借りて少子高齢化が進む日本の中小企業にグローバルな人材との人と人とがつむぐ、ビジネスのお手伝いの一翼を担う存在になれればと考えております。当組合の活動を通して、会員企業様の「新しい技術革新 (New Technological Innovation)」のお手伝いができればと願っております。 組合概要 Union Overview 名称 N・T・I事業協同組合 設立年月日 2004年10月5日 設立 (平成16年10月5日) 所在地 〒457-0862 名古屋市南区内田橋二丁目29番17号 ベルディーノ内田橋1-B 役員 理事長 前川 功也 理事 小川 博司 理事 植村 光良 理事 成田 秀一 理事 前川 敦 理事 長浜 史晃 監事 前川 昌美 組合会員数 22社 事務局 6名(内、常勤通訳者3名) 業務内容 1. 組合員への設備用機材、製品用資材及び消耗品等の共同購買 2. 組合員への外国人技能実習生の共同受入事業 3. 組合員への特定技能外国人支援事業 4. 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結 5. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 6. 組合員の福利厚生に関する事業 7. 組合員への外国人技能実習候補生受入れに係る職業紹介事業 8. 組合員への特定技能外国人に係る職業紹介事業 9. 前各号の事業に附帯する事業 取引銀行 名古屋銀行 内田橋支店 三菱UFJ銀行 内田橋支店 監理団体許可 許可番号:許1706001116 (許可年月日:2017年12月20日) 登録支援機関登録 登録番号:22登-007001 (登録年月日:2022年2月25日) 職業紹介事業の許可 職業紹介事業の許可 届出番号:23-ユ-300899 (許可年月日:2010年6月1日) JITCO賛助会員 会員番号:1005023300 (入会年月日:2005年1月6日) 協力機関 法務省 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 農林水産省 外務省 法務省出入国在留管理庁 外国人技能実習機構 中部経済産業局 愛知労働局 愛知県中小企業団体中央会 公益財団法人国際人材協力機構(JITCO) 中央職業能力開発協会 愛知県職業能力開発協会 三重県職業能力開発協会 岐阜県職業能力開発協会 一般社団法人日本ソーイング技術研究協会 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 一般社団法人愛知ビルメンテナンス協会 株式会社リバティ 外国人研修センター 株式会社ZEN名古屋 外国人技能実習生送出し機関 送出し国政府機関 沿革 History 2004年10月5日 N・T・I事業協同組合 設立 2004年10月6日 共同購買事業 開始 2004年11月15日 第1期外国人研修・技能実習生の在留資格認定証明書交付申請 2005年1月6日 JITCO賛助会員入会 2005年2月17日 第1期外国人研修・技能実習生の在留資格認定証明書交付 2005年3月14日 第1期外国人研修・技能実習生(4社15名)が入国 2010年2月1日 事務所移転 2010年6月1日 有料職業紹介事業者許可 2010年7月1日 改正入管法が施行 (在留資格「技能実習」が設定) 2011年12月1日 事務所移転 2012年7月8日 入管法一部改正 (在留カードが発行) 2017年11月1日 技能実習新制度が施行 (外国人技能実習機構が技能実習計画認可) 2017年12月20日 特定監理事業認可 2019年4月1日 新たな在留資格「特定技能」施行 2020年7月3日 一般監理事業認可 2022年2月25日 登録支援機関登録 2024年4月22日 WEB面接サテライト会場新設 2024年5月6日 職員制服導入 2024年9月30日 特定技能 工業製品製造業分野 新業種・産業分類追加 2024年11月1日 ホームページリニューアル