製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会事務局よりメールにてご案内がありましたので、掲載致します。
特定技能外国人を受入れる事業所は、令和7年（2025年）12月下旬までに現在の協議・連絡会から新団体への切り替え（新団体へ申請し名簿登録）が必要となります。在留諸申請時の提出書類として、新団体の名簿の提出が必要となります。※猶予期間有
詳細は、こちらの「【重要な御案内】工業製品製造業分野における新団体設立に伴う手続、在留諸申請時の書類変更について.pdf」をご確認ください。
■御案内１：一般社団法人への入会時期、今後のスケジュール等について
これまで特定技能外国人の受入れに関する支援・サービスを実施する一般社団法人（以下「新団体」）について御案内して参りましたが、本日、工業製品製造業分野（以下「製造業分野」）に係る改正上乗せ基準告示が公布・施行となりました。
本改正により、法人の登録制度が創設されました。
今後、法人が登録された後には、工業製品製造業分野で特定技能外国人を雇用している事業所、今後雇用しようとしている事業所は、新団体への入会が必須となります。
今後の想定スケジュールは下記のとおりです。
協議・連絡会所属の事業所各位には、早ければ、令和7年7月1日頃より新団体への入会手続を開始し、8月以降の会費支払を含め、9月末までに手続を完了いただく見通しです。
具体的な入会手続は、令和7年6月半ば以降、協議・連絡会より御連絡いたします。
なお、この変更に伴い、在留諸申請時の提出書類についても年末頃に変更となる見込みですので、変更の詳細については添付資料を御確認ください。
【今後の想定スケジュール】（法人の登録時期等次第で前後する可能性があります。）
令和7年6月半ば 協議・連絡会より新団体の入会手続を御案内
令和7年6月下旬 新団体発足
令和7年7月~9月 新団体への入会期間
令和7年10月以降 新団体の事業の本格開始
令和7年12月下旬頃 協議・連絡会名簿の廃止、協議・連絡会構成員による在留諸申請時提出資料の変更（新団体名簿）
■御案内２：第13回協議・連絡会の開催について
御案内１の制度変更に当たり、第13回協議・連絡会を制度所管省庁及び経済産業省にて開催いたしました。
上述の告示改正等を踏まえ、協議会・連絡会の構成員へ新団体を追加するための規程類の改正を行ったほか、
製造業分野で特定技能外国人が活動を行う事業所が行う産業の分類と特定技能外国人が従事する業務区分で想定する組合せ表を作成・決定しております。
第13回協議・連絡会の資料は以下より御覧ください。
【第13回協議・連絡会資料URL】
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/20250526.pdf