・新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（ＪＡＩＭ）」
・加盟団体には人手不足が深刻な業種が多く、賃上げによる人材の定着を図る。
・外国人従業員１人あたりの給与支給額の伸び率を、大企業には対前年比で３％、中小企業には同１・５％を最低基準として定める。ＪＡＩＭは年１回、書類などで賃上げの実績を確認し、未達であれば翌年度の実施を求める。改善がみられない企業は除名され、特定技能の外国人労働者の受け入れができなくなる。
詳細は読売新聞のホームページにて、ご確認ください。
「特定技能」賃上げへ連携、製造業３０団体が外国人材管理団体…年１・５～３％引き上げを義務付け（読売新聞）