【育成就労】育成就労「基本方針」決定　受け入れ数は5年ごと見直し（日本経済新聞情報）

政府は11日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の理念や基本的事項を定めた「基本方針」を閣議決定した。外国人の受け入れ数は日本国内の人手不足の状況を踏まえ、原則5年ごとに分野別に設定すると定めた。

育成就労は外国人の人材育成とともに日本国内の人材確保が目的だと明記した。原則3年で技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行しやすくして日本での長期の就労に道を開く。

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