技能実習生の時間外労働（残業時間）の規制について、外国人技能実習機構の実地検査により厳格な管理がされているか調査指導の対象となっておりますので下記内容の遵守をお願い致します。
○時間外労働時間について（基本内容）
時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（厚生労働省）
36協定規定外の時間外労働時間の超過が増えておりますのでご注意願います。
企業様におかれましては、個人の勤務時間（残業時間）の管理の徹底をよろしくお願い申し上げます。
○技能実習生の時間外労働の取り扱いについて
外国人技能実習機構の実地検査により外国人技能実習生の時間外労働において
36協定の特別条項における時間外労働、休日労働(変形労働時間制なしの場合は45H超～80H又は変形労働時間制の場合は42H超～80Hの年6回まで)を行わせた場合、月ごとに「 技能実習計画軽微変更」を企業から外国人技能実習機構への届出が必要となりますのでご注意ください。
※届出が漏れると「改善勧告」の対象となります。
○技能実習制度における時間外労働について
技能実習制度は、技能等の習得を目的として行われるものであり、時間外労働や休日労働、深夜労働については原則として行わせることを想定していません。
つきましては、認定計画から乖離する時間外労働を必要としない実習体制を構築することとされています。
技能実習生には「特別条項範囲」の時間外労働などは行わせない努力が望まれています。
※「改善指導」の対象となります。
○機構による「改善命令」とは
改善期日までに「改善勧告」に関する改善報告と「改善指導」の改善措置を講じなかった場合、外国人技能実習機構による行政処分として「改善命令」となります。更に「認定の取消等」の更に重い処分となる可能性もありますのでご注意ください。
※「改善命令」を受けた場合、優良要件適合申告書における項目で、改善なし-50点・改善あり-30点といずれも減点となります。
【軽微変更届出書の届出が必要となった場合】
１．軽微変更届出が必要な理由
月ごとの時間外労働、休日労働が月45時間
（１年単位の変形労働時間制を導入している場合は、月42時間）を超えて延長した場合、
その都度軽微変更届の書類等を作成し、企業が直接提出(申告)する必要があります。
※外国人技能実習機構における実地検査において、
改善勧告・指導を受ける対象となります。
「改善勧告」＝軽微変更届出書の提出漏れによる勧告
「改善指導」＝過度な時間外労働(45時間又は42時間超え)に対する指導
２．提出の必要性
その月の技能実習生の時間外労働が45時間又は42時間を超えたため、
機構へ「軽微変更届出」を提出する必要があります。
３．提出書類（添付書類）について
（１）技能実習計画 軽微変更届出書
（２）時間外労働実績報告書（45時間又は42時間を超えた技能実習生分）
（３）技能実習生名簿（当該対象者）
（４）36協定並びに変形労働時間制の届出書 （直近労基提出済みの内容）
（５）実習実施予定表
入国日ごとに実習期間が異なりますので、添付する実習実施予定表は異なります。
４．提出期限
時間外労働が45時間（通常）又は42時間（変形労働時間の場合）を
超過した月の給与締め日から一ヶ月以内。
５．軽微変更届出書の提出先
外国人技能実習機構 認定課(管轄事務所)に直接郵送で提出してください。
